最新AIニュース

Sakana AIは3月に防衛装備庁の研究所と指揮統制向けAIの委託研究、7月に防衛省情報本部と分析AIの実証契約を結んだ。

総務大臣賞の場で防衛を語ったのは、2025年に防衛大臣賞が新設されたように、防衛がスタートアップ政策の表舞台に出た表れとみられる。

少ない計算資源で動く同社の強みは、ドローンなど現場の機器で動かす防衛でこそ生きるとみられる。

Salesforceは2025年5月、AIエージェント料金を1アクション0.10ドルの従量制に改めていた。

人の操作を待たず動き続けるAutopilotは利用量が人数に比例しないため、1人いくらの定額では元が取れないとみられる。

AI料金は「使う権利」から「働かせた分」への課金に移り、企業はAI予算を人件費のように管理することになるだろう。

Salesforceは2025年5月、Slackの規約を改め、外部アプリがデータを一括で取り出しAIに使うことを禁じた。

今この種の登場が相次ぐのは、エージェントの働きが会話の積み重ねで決まり、その記録を他社に握られない場が要るからとみられる。

7月のドーシー氏のBuzzも含め、勝負はおそらくAIの賢さより「会話の記録を誰が持つか」の陣取りになる。

米UCバークレーの研究チームは2026年4月、OSWorldの課題の73%を解かずに通せると示した。

採点役まで試す手間が今必要なのは、モデルが抜け道を自ら見つけるほど賢くなり、点数への信頼が揺らいでいるからとみられる。

Cuaの測ったKiCad課題の完了が最高25件中6件という数字も採点の正しさあってのもので、評価作りの本丸は問題から採点へ移ったと言える。

8ループは2023年にDixon氏らが到達済みで、ほぼ同時期に中国科学院のSong He氏らもGPT-6の助けで9ループの結果の大半を得ていた。

なぜ今かといえば、寄稿いわく費用は1〜2千ドル程度で、壁は発想ではなく計算を何日も回す手間だったとみられる。

AIが科学で最初に取る陣地は、おそらく新理論ではなく専門家が割に合わないと見送ってきた計算の山だ。

MCPは2025年12月に中立の業界団体へ寄贈され、Anthropicは同月スキルも共通規格にし、両者は元々すみ分けてきた。

今この整理が出るのは、道具選びより、生成コードに誰が責任を持つかが争点になったからとみられる。

モデルが理解できないコードは新人も苦労するというGitHubの物差しは、AIを保守性のテスト役にする発想で、読む手間を省く話とは逆だ。

OpenAIは2025年12月にChatGPTのアプリ審査を始めたが、Claudeのプラグインは更新ごとに自動点検され再提出が要らない。

今なのは、旧Consoleの提出フォームを廃止し、提出から利用データまでを一つの窓口に集めるためとみられる。

掲載には公開GitHubリポジトリが要り、この場はアプリストアより審査付きのコード置き場に近いとみられる。

顧客別デモ作りは従来セールスエンジニアの仕事で、Navatticのような「デモ自動化」ツールも独自の市場を築いてきた。

今それを経営幹部が自作できるのは、AIに頼めば見本の画面でなく動く試作を商談の早い段階で出せるからとみられる。

ただし60%は売上でなくCOO本人が推定した商談の前進率で、成果の証明というより営業と技術の境目が溶ける兆しと読むべきだ。

GitHubには承認後に差分が変わると承認を取り消す設定が既にあるが、説明のどこが崩れたかは示さない。

今この問いが出るのは、エージェントが複数ファイルの変更を量産し、人の読みが追いつかないためとみられる。

同社いわくのChange Stackは、レビューの軸を「差分を読む」から「説明が今も正しいか確かめる」へ移し、承認の意味を作り直す試みだ。

Googleは旧来のreCAPTCHAキーを2026年第1四半期までにGoogle Cloudへ移し、無料枠を月1万回に絞った。

7月に出したSpinを実績付きで今改めて打ち出すのは、有料化で乗り換え先を探すサイトをAI任せの導入で取り込む狙いとみられる。

本当の価値は導入の速さより、サーバー側の検証が抜けた「付けたつもり」の穴を見つけて塞ぐ点にある。

アリババの動画モデルWanも、2025年7月の2.2を最後に看板の生成モデルのウェイト公開を止め、2026年8月の3.0はAPIのみで出た。

API販売側のOpenRouterが否定するのは、偽リポジトリに流れる客を正規の窓口へ戻す狙いもあるとみられる。

看板級の動画モデルは非公開でAPI販売が定着しつつあり、偽リポジトリはその空白に乗じた名前商売だ。

宇宙でAIを動かす競争では、2025年11月にH100を載せた衛星を上げた新興のStarcloudなどが先行している。

Googleは当初「2027年初めに試作機2基」としていたが、単機の試験を先に挟むのは先行組への焦りとみられる。

本当の山場は衛星同士をレーザーで結ぶ2027年の実験で、今回は「チップが宇宙で生き残るか」を試す前座にすぎない。

約107gの頭につける機器はBigscreenの「Beyond 2」が先行したが、ゲーム用PC前提の愛好家向けだった。

Metaの狙いは、計算と電池を約300gの別ユニットへ移してPC無しで同じ軽さを得て、VRを眼鏡側へ寄せることとみられる。

核心は新技術より「重さを体に分けて持つ」割り切りで、1,299.99ドルの本機はおそらく普及機でなく次の標準形の試作だ。

EUの汎用AI行動規範は、重大なサイバー事案を把握から5日以内に当局へ報告するよう求める。

OpenAIの通報が約3か月後、公開窓口へのメール1通だったのは、豪州にAI企業向けの報告先や期限の決まりが無いためとみられる。

問われているのは侵入よりも事故を知らせる仕組みの空白で、首相府主導のタスクフォースはAI版の通報ルールの出発点になるはずだ。

公開スキャン記録の危うさは、2022年に独Positive Securityがurlscan.ioで再設定リンク等の漏れを示した前例がある。

既報より早い少なくとも3月6日からの活動や未報の標的3件が見えたのは、足跡が他社の公開記録に残っていたためとみられる。

かつての漏れ口が今度は監視の目となり、野良エージェントの検知は第三者の点検に頼る段階に入った。

米NYTは2025年10月、Amazonが2033年までに米国で60万人超の採用をロボットで不要にする内部計画を報じた（同社は反論）。

今あえて平均年収10万ドル近い300人の雇用を前に出すのは、人を減らす流れへの反発を和らげる狙いもあるとみられる。

8月のテキサスのロボット工場に続き、Amazonは物流網を支える設備まで自前でつくる会社になりつつある。

Anthropicが2025年12月に社員69人で試した「Project Deal」では、代理役のモデルが強いほど取引の結果が良かった。

今回その焦点が交渉の腕から好みの聞き取りへ移ったのは、実際に任せる段階では本人を正しく代弁できるかが先に問われるからとみられる。

代理AIの勝負どころは、賢い交渉役から「よく聞く代理人」へ移ったと言える。

マイクロソフトのハント氏は2025年12月、「1人で1か月に100万行」をAI移植の目標に掲げたが、研究段階だと断っていた。

今回それに近い実績が出たのは、E2Eテストを仕様書代わりにし、エージェントに書き換えさせない決まりを作ったからとみられる。

AI移植の勝負は書く速さから、合格ラインを守る「テストの番人」の設計へ移ったといえる。

SalesforceのSlackbotは1月に「個人のAIエージェント」として公開されたが、Claude Tagは6月に共有型で始まった。

今回の追加は、共有の場でも各自の予定や資料を使わないと仕事が回らないためとみられ、確認モードは私的情報の漏れ止めだ。

個人型と共有型が両端から歩み寄っており、勝負は賢さより「誰の権限で何を見せるか」の設計に移ったとみる。

GoogleのAPI文書では、Veo 3.1は1本8秒で、延長を重ねても最大148秒にとどまる。

それでも同社の研究チームいわく10分の連続動画を作れたのは、モデル自体より、人物や背景の状態を書き留める記録係を外側に置く設計が効いたからとみられる。

動画AIの勝負は画質から、長い物語を崩さず管理する「制作進行」へ移りつつあるとみられる。